2009年9月22日に公表された人口調査データから、景気後退が米国人の生活に大きく影響していることがわかった。米華字紙「世界日報」が23日付で、AP通信の報道を引用して報じた。

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公表されたデータによれば、米国の移民数は07年をピークに08年は3800万人弱に減少し、総人口の12．5％となった。ロサンゼルスやデトロイトなどの大都市で移民が減少。全米の約半数の州で移民が減少しており、アリゾナやフロリダ、カリフォルニアにおいて一部メキシコ系移民が減少していることなどがその原因だとされている。

また、不況による貸し渋りから結婚や住居の購入、転居を引き延ばしたり、ガソリン節約のために公共交通機関の利用者が増えるなどの影響も出ていることがデータから判明している。人口の流動性は過去60年で最低の水準にまで下がっているという。ある人口統計学の専門家は、失業により人々の経済的な安心感が失われており、データから明らかになっているのは氷山の一角にすぎないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）