2009年9月23日、10月1日の国慶節(建国記念日)を前にして、中国国内の有名観光地は入場料を軒並み引き上げている。なかには70％も値上げした観光地もあるという。中国新聞網が伝えた。

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中国国家発展改革委員会は今年8月27日、「国慶節前に入場料を値上げしてはならない」と明確に規定した通達を発した。内モンゴル自治区や寧夏回族自治区、江蘇省、湖南省などはこれに従ったが、多くの省や自治区、市はこれを無視して大幅な値上げを実施。今年5月1日の大型連休前にも入場料を値上げした観光地は多く、国民は再度の値上げに悲鳴をあげている。

入場料値上げの原因として、多くの観光地が銀行からの融資で設備投資を行い、その返済に追われていることや、観光客の増加にともない雇用が増えて人件費がかさんだこと、環境保護対策などに費用がかかることなどが挙げられている。だが、多くの観光地では地方政府の役人による乱開発や土地の転売などが盛んに行われているのが実情だ。

北京大学世界遺産研究センター主任の謝凝高(シエ・ニンガオ)教授は「外国の観光地はいずれも無料か、あるいは安い料金設定になっている。ところが中国では、100元（約1300円）や200元（約2600円）とあまりにも高額。外国では、観光地周辺の環境保護や観光地の施設整備などは国家資本を投じて行うもので、個人の入場料から捻出するものではない」と指摘している。「高額な入場料で客足を減らすより、杭州市の西湖のように入場無料にして多くの観光客を集めるほうが結果として多くの経済効果を得ることができる」と語った。（翻訳・編集/本郷）