2009年9月14日、中国の会計検査機関である国家審計署は四川大地震の住宅などの再建資金に関する追跡調査で、計2600万元（約3億5000万円）の資金管理が不十分であることが判明したと発表した。中国新聞網が伝えた。

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発表によると、計76項目の再建資金のうち、重大な違法行為は見つからなかったが、甘粛省隴南市成県と康県で農家向けの住宅修繕支援金の支給が滞っていたり、同市武都区と同省広元市で別のプロジェクトに流用されたりしていたことが発覚した。

同署の指導により、隴南市成県と康県で支払いが滞っていた1601万元（約2億1000万円）はすべて農家に支給され、同市武都区と広元市の流用分854万7300元（約1億1000万円）も全額返還されることが決まったという。（翻訳・編集/NN）