2009年9月12日、韓国紙・朝鮮日報は「新しい日本は東アジア、特に中国を重視」と題した記事で、「東アジア重視」を掲げる民主党・鳩山由紀夫代表の次期首相就任が確実となったことで、日本では「中国」への関心が急激に高まっていると報じた。13日付で環球網が伝えた。

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記事によれば、民主党が圧勝した衆院選以降、日本では「東アジア共同体」という言葉が脚光を浴びている。専門家は「G2」は今後、「米国と中国」ではなく「米国と東アジア」になると指摘するほか、「チームアジア」という言葉も広がりを見せ始めている。2日に東京・大手町の日経ホールで開催された「中国建国60周年記念シンポジウム」でも、今後の東アジアの協力体制に関する話題に集中した。

中国共産党中央党校の李良棟（リー・リアンドン）教授は「米中によるG2という考え方は非現実的」と発言、東アジア地域の協力メカニズムの構築こそが非常に重要だとの見方を示した。民主党の岡田克也幹事長も「中国などアジア国家の地位は今後大きく向上する。21世紀はアジアの時代だ」と述べている。

このほか、中国社会科学院アジア太平洋研究所の李向陽（リー・シアンヤン）所長も「米国債を大量に保有する中国と日本が連携し、米国政府に圧力をかけるべきだ」と主張している。こうした動きを受け、記事は「東アジア対米国」または「中国対米国」の構図がすでに明確になってきたと指摘した。（翻訳・編集/NN）