2009年9月4日、中国新聞社（電子版）は、「日本で相次ぐ産地偽装事件によって、中国ブランドを日本に送り出すことが難しくなっている」などと伝えた。

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「国際先駆導報」は、「日本の食品業界では近年、産地偽装や消費期限の偽装など食の安全をめぐる事件が続発している」と指摘。最も典型的なのは、外国産を日本産と偽って販売する“産地偽装”だが、特に“中国産”事件が目立つという。

日本の食品業界では近年、景気後退を背景に産地偽装が常態化していたようだ。メーカーは「日本産は安全・安心」という消費者心理に付け込み、暴利を得ようとしたのだろう。しかし、毒入りギョーザ事件をきっかけに、中国産への不安が広がっているのも事実。「（同事件に対して）中国側から納得がいく回答を得られていない」と感じている日本人も多い。中国産は“怖い”というイメージは、日本のマスコミが煽ったところも大きいが、消費者の懸念を払しょくするには、中国企業の速やかな情報公開が求められている。

このほか、「中国産は安いが、質も悪くはないと知ってもらうには、外国企業の方法を参考すべき」と記事は指摘する。日本産の対中輸出は、米・リンゴ・化粧品・紙おむつなど、どれをとっても“ブランド”戦略が基本。近年では、H＆Mなど欧米のファストファッションがやはりブランドを重視しながら次々と日本に上陸している。リーズナブルな価格を売りとしながら、ブランドイメージを保つ戦略は、金融危機下における消費者のニーズに合致しているようだ。（翻訳・編集/SN）