2009年9月1日、中国国家統計局国民経済総合統計司の王文波（ワン・ウェンボー）副司長は今年8月、中国の農民1人あたりの平均純収入が1949年の44元から2008年には約108倍の4761元（約6万4700円）に増加したと発表。北京大学経済学院の劉偉（リウ・ウェイ）院長はこの統計司発表の数字を踏まえて「中国の市場化改革が揺るぎないものであるかぎり、毎年の経済成長率は7％前後を堅持できる。今後30年で工業化発展目標を達成し、国民の収入レベルは中等発展国家クラスになる」と予想した。中国新聞網が伝えた。

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劉氏は「1949年から78年までは中国は市場経済体制国家ではなかったため、この30年間のGDPを見て中国経済の発展状況を正確に把握することはできない。市場経済改革が始まった1980年代からの30年間で、国家と国民1人あたりのGDPは史上空前のスピードで成長を遂げたが、これは経済構造の変化を反映するものだ」と説明した。

しかし、この記事を読んだ中国のネットユーザーからは「また専門家のデタラメ予想だ」「富の90％をわずか10％の国民が握っている極端な格差社会で、平均値を出すのはあまりにもバカげている」といった冷めたコメントも出ている。（翻訳・編集/本郷）