2009年8月28日、インド政府は同国通信企業を集めた会議を開催した。海外、特に中国からの通信設備導入を禁止するよう求めた。31日、環球時報が伝えた。

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最近、インドでは中国製通信設備の安全問題を問う報道が相次いでいる。中国脅威論が高まる中、中国製品の利用は通信が傍受され機密情報が流出するなど安全問題に直結すると伝えられている。これを受け政府関連部門は通信関係企業を招き会議を開いた。中国製設備の使用はニューデリーなど一部地域に限定し、その他の地域には導入しないよう求めた。

しかし企業側はコスト増を招く可能性があるとして反対した。そこで政府は海外の通信設備の導入と海外サプライヤーによる管理を認めつつも、政府機関の厳しい安全管理を受けるよう求めている。ある中国の専門家は、中国製通信設備の安全問題が誇大に取り上げられている背景には中国脅威論の影響があると指摘、またそれ以外にも脅威論を盾に中国製品を排除しようとする一部の経済勢力の動きがあると分析している。（翻訳・編集/KT）