2009年8月29日、オーストラリア紙・シドニーヘラルドモーニングは外交的に中国を刺激するべきではないとの社説を発表、中国外交の規則さえ理解しておけば衝突は避けられると主張した。30日、環球時報が伝えた。

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現在、中豪関係は悪化へと向かっている。中国の外交方針を示すとされる中国日報は、「オーストラリアが世界の反中国勢力を主導している」と批判した。ある中国国有新聞の一面は「（オーストラリアが）新疆独立勢力の指導者と反中国勢力とが手を組む機会を与えた」と大書してある。あまりにもばかばかしい報道だが、両国関係の停滞は深刻だ。

実際のところ中国を怒らせないようにするポイントはきわめて明確だという。中国にとって絶対に譲れない、いわゆる「核心利益」は安全保障、主権と領土の統一、経済と社会の持続的かつ安定的な発展の3点。経済が最後尾に置かれた順序が実は重要な意味を持っている。つまり中国アルミのリオ・ティント社買収失敗などの経済問題は中国を不愉快にさせる要素となっても、両国関係を停滞させる決定的な要素とはならない。

安全保障と領土の問題でも「免責事項」が設けられている。すなわち非公式な発言や行動ならば、中国の反発を避けることができる。こうした「免責事項」は中国が世界各国と無限に対立することを避けるためものだという。

非公式にチベットやウイグルでの民族政策の失敗を批判すること。中国にとっての「問題人物」に庇護を与えつつも、その意見には同意しないこと。軍備を増強しても中国の脅威を言い立てないこと。これらは全て「免責事項」に当てはまる。

こうした中国外交の暗黙の規則を理解すれば、中国との衝突を避けることができる。重要なことは外交関係という政治的リソースをたくわえ、本当に必要な時以外は浪費しないことであり、全力で中国の怒りを買わないよう努力することだと同紙は主張している。意外とシンプルな中国外交のルール、日本の民主党政権にとっても参考になりそうだ。（翻訳・編集/KT）