<中台>半数以上の台湾企業が大陸と提携望む、金融が最も積極的―台湾メディア

Record China    2009年8月29日(土) 10時38分

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27日、52.8%の台湾企業が、大陸との資本提携を望んでいるという。写真は広東省の台湾企業を視察に訪れた中央台湾工作弁公室の王毅主任。

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2009年8月27日、台湾の「遠見雑誌」の「2009年大陸資本の来台投資調査」によると、52.8%の台湾企業が、大陸との資本提携を望んでいるという。同調査では金融業界が最も積極的な姿勢を示した。中国新聞網が伝えた。

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同記事によると、台湾は7月1日に、大陸資本の対台投資について192項目におよぶ規制を緩和したが、馬英九当局が大陸資本受け入れを加速していることについて、40.5%の台湾企業が「満足している」と答え、37.1%の企業が「無回答」だった。

「満足している」と答えた企業のうち、金融業とサービス業はともに50%を超え、それぞれ66.7%と50%だった。これについて同記事は、「金融業はもともと規制がもっとも多い業界だった」「サービス業は大陸からの観光客の消費を期待してのもの」と分析した。

台湾企業が「最も投資価値のある産業」とみているのは、コンピュータ・電子製品製造(63.9%)、金融投資サービス(61.2%)、観光(40.8%)、バイオテクノロジー(35.5%)となっている。

同調査ではその他、「大陸資本の受け入れに際して何を求めるか」という複数回答可の質問では、「大陸資本による投機の防止」(67.9%)、「人民元と台湾ドルの決済システムの整備」(55.9%)、「大陸資本進出の許可基準」(50.8%)、「知的財産権の保護」(45.2%)などの回答が多かった。(翻訳・編集/津野尾)

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