台湾経済が好調だ。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統も23日、ツイッターのアカウントに「失業率は17年ぶりの低さ」「株価は28年ぶりの高さ」「給与は2．86％上昇」と書き込み、「改めてポジティブなニュース！」と喜びを示した。

中華民国行政院主計総処（台湾予算・財政・統計局）は22日、2017年12月の失業率が3．76％だったと発表した。01年1月の3．35％以来のほぼ17年ぶりの低さだった。

台湾メディアの中時電子報によると、北部にある工業地帯の新竹市、桃園市での失業率が大幅に低下した。観光業が盛んな地域での失業率も低下。台湾では高学歴者の失業問題が注目されてきたが、大学卒業以上の学歴を持つ人の失業率も前年同月比で0．14ポイント低下したという。

台湾での上場株式の発行額に応じて加重平均した加権指数は19日の終値で1万1150．85と、28年ぶりの高さとなった。台湾メディアの中央通訊社は、米国市場の株高を受け、台湾株式の割安感が高まり、国からの買い注文が増えたことが原因とする華南投顧（河南投資顧問）の儲祥生（チュウ・シアンション）董事長（会長）の分析を紹介した。

行政院主計総処は22日、17年11月の被雇用者の平均給与は前年同月比2．86％増の4万5133台湾ドル（約17万円）だったと発表した。1−11月累計では2．43％増で、同統計には外国人労働者やパートタイム労働者の給与も含まれる。

台湾では景気の低迷が社会不安の要因になってきた。14年に発生した中国とのサービス貿易協定の批准を強行採決しようとした馬英九（マー・インジウ）政権に反対して、学生らが長期間にわたり立法院を占拠した「ひまわり学生運動」の大きな原因も、若者が「中国企業に仕事を奪われ、就職がさらに困難になる」と反発したことだった。

蔡英文総統の支持率は17年12月下旬時点で35．9％と低い状態だが、経済の好調が続けば、支持率が回復する可能性がある。（翻訳・編集/如月隼人）