2009年8月21日、中国国家情報センターは、今年第3四半期（7〜9月）、中国のGDP（国内総生産）伸び率が前年同期比8．5％となる見通しを示した。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

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「中国証券報」に掲載された同センターの経済予測によると、中国政府の対策が下支えとなり、第3四半期の国内景気は着実に回復し、個人消費も順調に推移するという。

GDPを押し上げているのは、公共投資を中心とした財政支出だ。「消費や純輸出の寄与度を上回る」としているが、公共投資に代わって不動産投資が景気回復のけん引役になるとの見方もある。輸出については、厳しい状況が続くとの見方を崩しておらず、「第3四半期、輸入と輸出はそれぞれ前年同期比12．7％と20％の減少となる見通し」と警告している。

CPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）については、それぞれ同1．3％と7．9％それぞれ下落する見通し。「CPIが数か月連続で下降しており、若干のデフレ状態にある」として、金融政策の方向転換はないとの認識を示している。今年下半期、「適度な金融緩和」という政策を堅持していくとみられる。（翻訳・編集/SN）