2009年8月16日、中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（AVC）が発表した中国テレビ市場に関する調査報告によると、東芝のシェアがこの1年で8％から1％にまで落ち込んだ。中国経営報が伝えた。

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東芝は外資メーカーとして最も早く中国カラーテレビ市場に進出した企業の1つ。報告によれば、08年度の第1四半期には8％だったシェアが、同第3四半期には6％、09年の1月期には1％にまで縮小。新たな製品の供給もストップし、売り場に配置されていた専門の販売員も姿を消した。

これにより、販売店の間では「中国市場からの撤退か」とのうわさが流れ始めているが、一方で激しい値下げ競争の中で高級イメージと価格維持を図るための戦略と見る向きもある。また、東芝は2009年3月期通期の連結決算で過去最大の赤字幅を記録していることから、生き残りをかけて、売れ行き不振の中国から日本や欧州市場重視へと方向転換したとも言われている。

東芝は当初、昨年8月の北京五輪開催に合わせ、デジタル放送対応テレビの売り上げが爆発的に伸びると予想していた。他社と比べてもその力の入れようは突出しており、数カ月で10モデル以上を投入。だが、思ったより売り上げは伸びず、「これが最大の失敗となった」（同報告）。また、農村への家電普及を推進する「家電下郷」プロジェクトにより、価格の安い国産ブランドのシェアが拡大。これらの要因が東芝のシェアを縮小させたと報告は指摘した。（翻訳・編集/NN）