2009年8月16日、上海市環境保全局の張全（ジャン・チュエン）局長は、来年の上海万博開催に向け、大気汚染対策に全力を挙げると述べた。中国誌・中国経済週刊が伝えた。

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大気汚染問題は、昨年8月の北京五輪開催時にも各国から懸念の声が噴出し、マスクの支給を検討する国まで出たほど。来年開催される上海万博でも同様の懸念が指摘されているが、記事によれば五輪会期中、北京市で空気の質が良好とされた「青空の日」は99％に達しており、上海万博もこれに近い95％を目標としている。

上海市気象局が3月に発表したデータによれば、ここ数年、上海地区でスモッグによる視界不良が発生した日は年平均110日から140日。中国では粒子状物質（PM10）濃度をもとに大気汚染指数を算出しているが、張局長によれば、07年4月には過去最高の1平方メートルあたり500マイクログラムを記録した。これはWHO（世界保健機関）のガイドラインで提示された同50マイクログラムの10倍にあたる。

北京五輪の開催にあたっては、大気汚染の元凶とされた市郊外の工場を閉鎖・移転させたが、上海市は自動車の排気ガスが主な原因として、工場閉鎖は行わない考え。同市では万博開催に向けた大気汚染対策として、今年8月から市中心部で交通規制を開始したほか、11月からは新車の排ガス基準を「国4」（ユーロ4基準に相当）にするとしている。（翻訳・編集/NN）