2009年8月14日、英誌「エコノミスト」電子版8月11日号に「海外進出と攻撃」と題した記事が掲載された。中国人労働者を狙った暴動が激化しているという。新華網が伝えた。

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今月初め、アルジェリアの首都アルジェの中国人街で発生した中国人労働者と地元住民との乱闘事件では数人が負傷、中国系商店1軒が略奪の被害に遭った。さらに今年5月にパプアニューギニアの各地で頻発した暴動では、中国系商店と中国人を狙った地元住民による略奪が横行。中国人少なくとも1人が犠牲となった。

ここ数年間で中国人を狙った同様の事件が世界各地で多発している。最も深刻な被害を出したのは2006年にソロモン諸島で発生した大規模暴動。当時の総選挙に華僑が介在したとして中国人排斥運動に発展した。ホニアラのチャイナタウンは放火により炎上、壊滅的被害を出し、大多数の中国人が出国する騒ぎとなった。また、アフリカのザンビアでは、中国人が経営する銅山で働く地元住民たちの間に中国人への憎悪が渦巻いており、つねに一触即発の状態。昨年3月には労働条件に不満を持つ労働者たちが抗議の暴動を起こし、中国人経営者が負傷する事件も起きた。

近年、中国企業は海外に資本を投入し生産拠点を拡大、これにともない海外で雇用される中国人労働者の数も増加している。中国系企業や中国人商人の進出により、発展途上国では現地の就労状況の悪化や小規模商店の倒産につながり、地元住民の反発を招いている。また、現地の習慣と異なるライフスタイルも反感を生んでいる。特にイスラム諸国では「飲酒」と「売春」は中国人の専売特許とみなされている。こうした海外での一連の中国人排斥運動について中国政府は一貫して沈黙の姿勢を崩しておらず、国内メディアの報道が過熱すればするほど中国政府への見えない圧力は強まっている。（翻訳・編集/本郷）