2009年8月10日、中国紙・国際先駆導報は民主党の岡田克也幹事長が3日、来たる衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば首相の靖国神社公式参拝は行わない、と述べた件を取り上げ、「日中関係はもはや日本の総選挙の『争点』ではなくなった」と報じた。

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小泉純一郎元首相は在任中、中韓からの猛反発を受けながらも靖国神社への参拝を続け、05年に行われた前回の総選挙で大きな争点となった。中国社会科学院日本研究所の高洪回（ガオ・ホンホイ）研究員は「小泉元首相の度重なる靖国参拝により日中の経済関係が深刻な影響を受けたことで、多くの国民は次期首相候補に慎重な態度を求めるようになった」と振り返る。その後に続いた安部晋三、福田康夫、麻生太郎の3代にわたる首相は靖国への参拝は行っていない。

記事は、首相の靖国問題が封印されたことにより、今回の総選挙では「中国問題」の影が薄れたと指摘。一部メディアが「自民党の巻き返しのため、麻生首相は小泉元首相に倣って靖国参拝を行うべき」と論じた以外は、全く議論もされていないとした。その上で、対中政策においては自民党も民主党も大差ないとし、両党とも中国との戦略的互恵関係の推進を重視していると強調した。（翻訳・編集/NN）