2009年7月30日、香港紙・香港経済日報は記事「新華社が批判：“真実を知らない市民”の言葉を多用し責任逃れする官僚」を掲載した。31日付で新華網が伝えた。

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7月28日、新華網は記事「暴動事件で“真実を知らない人々”との言葉を使うな」を掲載した。近年中国では暴動事件が多発しているが、事件を説明する官僚の言葉は大同小異。「なんらかの意図を持った一部の人々」「真実を知らない大衆」「地下勢力が背後で策動していた」などの言葉で責任逃れを計っている。

事実はこうした説明とは全く異なるもので、市民は事情をよく理解したうえで立ち上がったと新華網は指摘する。7月24日に吉林省で起きた国有製鉄会社合併反対デモにしても、企業再編の過程で従業員の利益保護が十分に図られていないと理解したうえでの行動だったという。（翻訳・編集/KT）