2009年7月27日、中国がウイグル暴動の首謀者としている「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長に外務省がビザを発給した件について、中国のネットユーザーは強い不満の声を上げている。環球時報が伝えた。

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同紙はウェブサイト・環球網で27日午前から緊急アンケートを実施。「ラビアが日本を訪問することは日中関係にマイナスの影響を及ぼすか？」という質問に対し、84．9％（6281票）が「影響を及ぼす」、10．8％（800票）が「影響を及ぼさない」、4．3％（316票）が「関心がない」と答えた。コメント欄には「中国に対する挑戦状だ」「日本はテロリストにビザを発給した」「日本に貿易制裁を科すべきだ」など日本を痛烈に批判する声が殺到している。

このほか、崔天凱（さい・てんがい）駐日大使も27日、1995年の地下鉄サリン事件を引き合いに出し、「同じように他国が事件の首謀者を招き入れたら、日本国民も同じ反応を示すだろう」と述べ、ラビア議長の日本訪問に不快感を表明している。（翻訳・編集/NN）