2009年7月13日、中国の華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）は「日本の政局混迷深まるも、中日関係には影響せず」と題した記事で、日本では都議選の自民党大敗により政権交代の可能性も一気に高まって来たが、どちらにしても日中関係への影響はそれほど大きくないと論じた。

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衆議院選挙の前哨戦と呼ばれる東京都議会議員選挙が12日投開票され、自民党が歴史的な大敗を喫した。中国人民大学国際関係学院の時殷弘（シー・インホン）教授はこの結果を受け、「日本の政局がしばらく安定することはない」と分析する。「麻生降ろし」が強まり、内部分裂に陥っている自民党に対し、民主党も執政経験が乏しく野党連立政権を上手くまとめられないと指摘。「日本の政界は経済同様、非常に脆弱だ」とした上で、次の総選挙でどちらが勝つにしても大局を抑えるほどの力はなく、日本の政局は今後、混迷を深めていくとの見方を示した。

同教授はまた、日本の政治家たちはしばらく衆院選に勝つことに追われ、選挙後も国内経済の安定や改革に専念するはずだと指摘。そのため、外交にまでは手が回らず、衆院選前後の日中関係は穏やかに過ぎていくだろうと推測した。（翻訳・編集/NN）