2009年7月12日、中国共産党機関紙・人民日報のウェブサイト「人民網」は、衆議院選挙の前哨戦である東京都議会議員選挙で民主党が躍進し、自民党に代わって44年ぶりに第一党になったと報じた。

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同サイトは中国現代国際関係研究院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）所長の署名記事で、「東京決選」が日本の政界を激震させたと報じた。自民党は今年に入り、名古屋、さいたま、千葉の各政令市長選と静岡県知事選に続いて5連敗。記事はその原因を国民の自民党に対する不満と麻生内閣の長期にわたる低支持率が直接影響したと分析した。

記事はまた、都議選の結果は戦後何度も国政選挙の「先行指標」になってきたと指摘。89年の都議選では当時の土井たか子委員長率いる野党・社会党が大きく議席を伸ばし、その後の参院選では自民党が初めて過半数割れに。93年には野党・国民新党が都議選で大きく勢いをつけ、自民党はその後の衆院選で戦後初めて下野した。

自民党内ではすでに「麻生降ろし」の動きが活発化しているが、記事は、民主党が13日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出して麻生首相の下で解散・総選挙に持ち込む構えだとした上で、来たる衆院選で民主党が他の野党と連立して過半数を勝ち取った場合、日本の政局は再び大揺れの時代に突入することになると指摘した。（翻訳・編集/NN）