2009年7月6日、韓国紙・朝鮮日報は「中国本土の資本と台湾の技術が融合し、韓国製品を追い落とす威力となっている」と題した記事で、中台経済の緊密化は韓国にとって脅威になっていると論じた。環球時報が伝えた。

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広東省深セン市宝安区にある台湾のプリント基板（PCB）工場、松維線路板（深セン）有限公司。主な取引先には韓国のLG、サムソン（三星）、台湾の光宝科技（Lite on）、富士康（Foxconn）、米マイクロソフト、アップル、日本のソニーなど大手企業が名を連ねる。従業員は約1200人。同公司の呉俊徳（ウー・ジュンダー）副総経理によれば、最近は中台企業からの受注の割合がこれまでの6割〜7割に増加。反対に韓国企業からの受注は10％〜15％減少した。同副総経理は「中台の経済関係が改善されてから、本土企業の“メイドイン台湾”に対する需要が急増した」と語る。

深センに進出した台湾企業は数百社、中国全土では6万社以上に上る。韓国の貿易依存度は台湾同様、非常に高く7割以上に達する。中国本土はどちらにとっても重要な貿易相手だが、この1年で、中台の経済関係は「チャイワン」（チャイナと台湾をあわせた造語）と呼ばれるほど密接化した。記事は「これは韓国にとって大きな脅威」とした上で、「半導体や自動車部品など主力産業における中台の蜜月効果が表れる前に、韓国は早急に何らかの対策を立てる必要がある」と警告した。（翻訳・編集/NN）