2009年7月1日、環球時報によると、ドイツ通信社（DPA）は6月30日、EU諸国の在中国企業は金融危機の影響を受けているにもかかわらず、その多くは楽観的な見方を続けていると伝えた。

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このほど発表された調査結果によると、ヨーロッパのほぼすべての在中国企業が金融危機の影響を受けているものの、その多くが中国経済の長期的な見通しについて楽観視していることがわかった。また、在中国EU商工会議所の調査でも、中国政府が経済の自由化や市場の公平性をより高めるならば、所属する企業の多くが中国への投資を拡大する準備があるとしていることが判明している。

調査結果では、調査を受けた企業の98％が「中国での業務に金融危機の影響が出ている」と答えた一方で、71％の企業が「中国市場は欧州市場や他の市場と比べ、より高い回復力がある」と答えた。また、中国政府の4兆元（約57兆円）にのぼる景気刺激策は中国経済の長期的成長を確保するとした企業は13％にとどまり、62％は「より多くの対策が必要だ」と答えている。（翻訳・編集/岡田）