2009年6月24日、ゲーツ米国防長官はサイバーテロ攻撃に対応する司令部設置の命令書に署名した。28日付環球時報は「中国ハッカーの脅威」を喧伝してきた米国が世界で初めて軍事機関にインターネット部門を設立した国家になったと批判している。

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米国のほか、英国や韓国でも同様のサイバー司令部を設置する動きがある。このニュースを受け、25日、環球時報は「中国もサイバー司令部を設立するべきか」とのネットアンケートを実施した。28日午前8時時点で4000人以上が投票、94％が「設立するべき」と回答している。

ある中国の軍事専門家は、中国はハッカー攻撃の被害が最も深刻な国の一つであると話した。そのため米国以上にサイバー司令部設立の必要性は高いと指摘している。（翻訳・編集/KT）