2009年6月22日、「中国経済週刊」によると15日、国務院管理局ウェブサイトが「自主ブランド自動車の購買比率を更に高めるように」との通達を出したが、それを受けて18日、中央国家機関購買センターは「国産BMWと国産ベンツの購買予定は今のところない」と人民日報を通して発表した。

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同記事によると、華晨宝馬（BMW）と北京奔馳（メルセデス・ベンツ）が、2009〜2010年度中央国家機関自動車提供企業にリストアップされ、多くの議論を引き起こした経緯がある。人民日報のニュースは自主ブランド各社にとって刺激剤になり、それぞれ商機を見出したというが、国産車と外車の明確な境界基準はまだ定められていない。

国産化率70％を達成した奇瑞のような自主ブランドが国産車であることに議論の余地はない。しかしあいまいなのは、中国に多数存在する中外合資自動車企業の位置づけだ。今回槍玉に上がった2社の9車種も、すべて国内で生産されており、輸入車ではない。

15日の国務院発表にはさらに、今年の党ならびに政府機関による公用車の購入費と維持費の支出を、最近3年の平均額を基準にして15％カットするようにとの通達も含まれていた。これは公用車の低排気量化、買い替え周期の長期化にもつながる。同記事は、自動車政策改革が進むなかで当局は、国産車と外車の境界基準を定めざるを得なくなるだろうと指摘している。（翻訳・編集/津野尾）