2009年6月、国務院の認可を経て中国財政部、中国国家税務総局はタバコ製品に関する消費税増税を決定した。増税は5月1日にさかのぼって適用される。20日、中国政府網が伝えた。

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今回の税改訂ではメーカーが支払う消費税が引き上げられたほか、新たに卸売業者に5％の消費税が科せられることが決まった。その結果、甲類タバコの税率は45％から56％に、乙類タバコは30％から36％に、葉巻は25％から36％に増税された。また甲類、乙類の基準も変更された。従来は200本あたりの価格が50元（約710円）以上が甲類、以下が乙類とされていたが、今後は70元（約990円）が分岐線となる。

「タバコ製品の増税は政府税収を引き上げるだけではなく、多くの人々の命を救う」とは北京大学中国経済研究センターの李玲（リー・リィン）教授。タバコに由来する疾患で中国では毎年直接的な被害額が1400億〜1600億元（約1兆9800億円〜2兆2600億円）に上るという。さらに間接的な被害額も800億〜1200億元（約1兆1300億円〜1兆7000億円）に達している。

世界保健機関(WHO)は増税によって市民の節煙を促すよう求めており、比較的税額が少なかった中国が増税するのは正しい方法だとコメントしている。（翻訳・編集/KT）