2009年6月17日、華字紙・中文導報は、北京、上海、広州の富裕層を対象とした日本への個人旅行解禁を7月に控え、日本の観光庁は中国人観光客の獲得を目指し、北京で開かれた「北京国際旅遊博覧会（BITE）」で猛アピールを展開していると報じた。

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中国人の日本への観光旅行はこれまで添乗員が同行する団体ツアーに限られていたが、観光庁は今年3月、7月からこの制限を緩め、北京、上海、広州の年収25万元（約350万円）以上の富裕層を対象に個人旅行を認める方針を打ち出した。不法滞在や犯罪増加などを懸念する外務省や法務省、警察庁などの反対に遭ったが、外国人観光客の受け入れに積極的な麻生太郎首相の後押しを受け、実現にこぎつけた。

記事によれば、中国人観光客の増加による日本への経済効果は、仮に年間600万人が訪れたとすれば消費総額は1兆2000億円、直接的な経済効果は6000億円に達し、12万人分の就労機会を生み出す。観光庁は今年6月から来年2月まで、大々的な誘致キャンペーンを実施する予定だ。（翻訳・編集/NN）