2009年6月9日、米ワシントンポスト紙はDavid M Smick氏の署名記事「ガイトナーの最後の笑い」を掲載した。中国人は米国経済の低迷をあざ笑い強固な自国経済を自慢しているが、その行く先には米国同様の厳しい未来が待ち受けているという。

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5月31日、ガイトナー米財務長官は就任以来初めて中国を訪問した。1日には北京大学で米中の経済関係に関する講演を行った。ガイトナー長官は「米ドルへの投資は安全だ」と発言したところ、なんと聴衆は爆笑したという。しかし中国人はこうした傲慢な態度を改めるべきだとワシントンポスト紙は指摘する。なぜならば中国の未来もまた米国同様の苦難が待ち受けているからだ。

経済危機の到来以来、国際貿易は急速に収縮している。世界三大輸出国のうち、ドイツと日本の貿易額は33％も低下した。米国の輸入額もほぼ同様の比率で減少している。ただしこうした貿易の縮小に対し米国経済は強い抵抗力を持っているように思える。世界銀行の統計によると、米国のGDPに占める輸出の割合は11％に過ぎない。一方、中国は42％、韓国は46％、ドイツは47％ときわめて高い数値となっている。これらの国々の指導者は今、頭を悩ませている。もし米国の消費が回復しなかったらどうなるのだろうか、と。

外需の不振は内需で埋め合わせる。各国ではこうした試みが行われているものの、同時に高齢化という苦しい問題にも直面している。また中国は社会保障の不備から家庭では収入の50％を貯蓄に回しており、消費の拡大は厳しい状況となっている。

では外需の回復を待てばいいかというと、その点にも注意が必要だと同紙は指摘する。貿易の回復には予想をはるかに超える時間が必要となるためだ。アナリストのPhilip Verleger氏は中国やインド、その他の新興市場に移転されていた低賃金労働が再び欧米に回帰すると指摘している。すでに家具市場ではこうした動きが明らかになっているという。（翻訳・編集/KT）