2009年6月9日、在中国米国大使館のドン・ワシントン参事官は、米連邦裁判所が今年5月、銀行の資金を横領し米国に逃亡した許超凡（シュー・チャオファン）元支店長らに有罪判決を下したことに触れ、「米国は中国とともに、腐敗官僚の取り締まり強化を望んでおり、米国を汚職官僚の逃げ場所にする気はない」と発言した。10日、環球時報が伝えた。

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中国銀行広東省開平支店では歴代元支店長3人が1991年からおよそ10年にわたり銀行資金を横領していた。一部容疑者は米国に逃亡したが、元支店長の許超凡被告ら4人が現地で逮捕された。今年5月、米連邦裁判所は横領、マネーロンダリングの容疑を認め、懲役25年という重罰を下している。

中国では汚職した官僚、企業家の海外逃亡事件が相次いでいるが、中国が死刑制度を実施していることを理由に他国は犯罪者の身柄引き渡しを拒否してきた。開平支店の事件は海外へ逃亡した中国高官が国外で裁かれ重刑を受けた初のケースとなった。ワシントン参事官は「今回の事件は海外への逃亡犯に安全な場所はないという強烈なメッセージを送るものだ」と話している。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、「米国が逃亡した汚職官僚取り締まりに積極的な姿勢を見せるようになったのは、中国との各方面での協力を必要とする中、こうした問題で中国国民の反感を買うのは得策ではないと判断したため」と指摘している。（翻訳・編集/KT）