2009年6月2日、中国では2020年までに、短大卒以上の学歴を保持する人材の全就業人口に占める割合が20％以上、1億4000万人に達し、世界最多となることがわかった。中国共産党中央党校が発行する「学習時報」紙が指摘した。中国新聞網の報道。

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しかし、その一方で、失業問題はさらに激しくなると指摘されている。今後10年で、中国の労働力の増加は徐々に収まっていくと見られるが、その総数はやはり膨大なもので、雇用問題が解消される可能性は低いという。

また、都市と農村という構図で見てみると、流動人口の失業問題が長期的に残ると見られ、農村における余剰労働力が都市へ流入し続ける傾向は変わらない。労働力コストの面では、「安価な労働力」という中国の魅力はすでに失われつつあり、今後10年で労働コストはさらに上昇するという。

今後、政府は労働コストと雇用という大きな問題に直面することになると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）