2009年6月1日付の中国新聞社によると、中国国家エネルギー局の劉［王其］副局長は同日に行った国内エネルギー産業に関する記者会見で、「新エネルギー産業の振興策発表には今後、更に研究を重ねる必要があり、機が熟した段階で公布することになる」と述べた。

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中国では国務院（政府）の李克強副首相がこのほど、「新エネルギーと省エネ技術の発展を支援する」と表明したことから、振興策がまもなく発表されるのではないかとの見方が強まり、株式市場でも関連銘柄に買いが集まっていた。劉副局長の発言は実質、即時の振興策発表を否定したものとなる。

劉副局長は同部が新エネルギー産業の振興策に関する検討を4月から正式に始めたことを明らかにしたが、制定には国家発展改革委員会と国務院の認可も必要なため、まだ時間がかかるとの見解を示した。

振興策の内容については、風力発電や太陽光、バイオなどの再生可能エネルギーと、石炭など従来型エネルギーのクリーン化や自動車向け新エネルギーの開発といった2つの大きな柱で構成することになるという。（翻訳・編集/東亜通信）