2009年6月1日、国際在線によると、米国議会下院の外交事務委員会でこのほど、中国チベット自治区ラサ市に米国領事館を設置する法案、および北京市にある在中国米国大使館内にチベット担当事務部門を設置する法案が可決されたことがわかった。

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米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、米国議会下院の外交事務委員会で5月20日、チベット自治区ラサ市に米国領事館を設置する法案、および北京市の在中国米国大使館内にチベット担当事務部門を設置する法案が可決されたと報道した。大使館内に設置されるチベット担当事務部門は、四川省や雲南省などのチベット族居住地区の政治、経済、社会の発展に関する情報の収集・発信以外に、チベットの人権問題の状況把握およびラサの領事館設置のための事前準備などが主要業務になる予定だとしている。

また、別の報道によると、米国政府は総額1700万ドルを拠出して、ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアによるチベット向けの放送およびチベットへの支援活動を支持していくという。

こうした動きに対し、中国の専門家は「中国政府がラサへの領事館設置に応じる訳が無い」とし、「米国はチベット問題への関与を強めようとしている」と警戒感を示す。さらに「米国議員の中には、ダライ・ラマグループへの援助を画策する議員がいる。米国にとってチベット問題は対中政策の重要なカードの1つ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）