2009年5月29日、シンクタンク「グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラム」の報告によると、気候の変動により全世界で毎年30万人以上が死亡しており、2030年にはその数は50万人を超える可能性があるという。30日付で人民日報（電子版）が伝えた。

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報告によれば、地球温暖化の影響を受ける人口は3億2500万人といわれ、この数字が倍増して世界人口（約67億人）の10％に達する可能性もあるという。加えて経済損失も甚大で、現在は1250億ドル（約12兆円）を超えており、2030年までに3000億ドル（約28兆6000億円）になる見込み。

アナン前国連事務総長は、この問題が温暖化について歴史的責任のない貧困国に影響を与えると指摘する。発展途上国は地球温暖化による経済面・人口面での悪影響の90％を受けるが、彼らが排出する温室効果ガスは全体のわずか1％であるという。だからこそ今年12月に開催されるコペンハーゲン会議（気候変動枠組条約締約国会議）で、京都議定書に代わる効果的で公正な協議を成立させる必要があると述べ、協議が不成立となった場合、飢餓・病気などを多発させる道を選択したことになると強調した。

グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラムの報告によると、地球温暖化抑制に関する投資は100か国の発展途上国で倍増する必要があるという。現在は毎年4億ドル（約380億円）の拠出だが、試算では実際のコストは毎年320億ドル（約3兆円）にも上るという。(翻訳・編集/中原）