2009年5月29日、中国財政部の張少春副部長は27日に開かれた中央政府の内需拡大策の実施状況に関する記者会見で、政府が08年11月に発表した4兆元（約57兆円）規模の景気刺激策のうち、中央政府が負担する1兆1800億元（約16兆7000億円）の公共投資資金について、09年内に4875億元、2010年内に5885億元を使用することを明らかにした。残る1040億元は08年中にすでに投じた。28日付東方早報が伝えた。

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張副部長によると、09年に入ってから4月末までの中央による投入額は2884億元で、すでに通年予算の約6割にのぼる。08年内に投じた分も含めると、1兆1800億元に占める割合は約3分の1。世界金融危機に対抗するための内需拡大策が始動してからの半年間で、中央政府が猛烈な勢いでインフラ建設などの公共投資を推進してきたことが分かる。

ただ、2010年内に投じる予定の5885億元は09年分を1000億元も上回る額で、合わせて4兆元を実現させるためには地方債権や企業からの資金調達も必要となる。その間、財政赤字は膨らむこととなり、公共投資が息切れしてしまう可能性も否定できない。（翻訳・編集/WT）