2009年5月27日、台湾行政院研究発展考核委員会（研考会）が実施した意識調査で、自らを「中国人」だと考える台湾市民は3割にも満たないことが分かった。環球時報が伝えた。

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調査では、自らを「台湾人」だと思う人が64．6％、「中国人」は11．5％、「両方」と答えた人は18．1％だった。「両方」と答えた人と合わせると、自らを「中国人」だと思う人の数は計29．6％だった。

また、台湾には終戦により日本が撤退した後に移住してきた「外省人」、それ以前から住んでいた「本省人」など複数の「族群（エスニック・グループ）」と呼ばれる社会グループが存在するが、選挙で投票する際、候補者の「族群」を気にするか？との問いには79．1％が「気にしない」と答えた。今の台湾社会で「族群」間の対立は深刻だと思うか？との問いには、33．7％が「そう思う」、52．9％が「そう思わない」と答えた。

政党に対する満足度では、与党・国民党には34．9％が「満足」、49．3％が「不満」、一方の民進党については16．7％が「満足」、67．3％が「不満」と答えた。（翻訳・編集/NN）