2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。

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北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」と報じたことが取り上げられた。

こうした声に対して、中国外交学院戦略・衝突管理研究センターの蘇浩（スー・ハオ）主任は、北朝鮮が核実験に至った原因を「西側が言うような世界経済との隔絶や軍事力の問題ではない」とし、「実際は米国を中心とする西側社会からの回答や重視が得られないせいだ」との見方を示した。その上で、「西側が全てを中国に押し付けるのは本末転倒。中国はこうした不当な要求を相手にする必要はない」と激しく批判した。（翻訳・編集/NN）