2009年5月25日、環球時報によると、AFPは24日、「キルギスの保護主義に中国商人が同国市場を放棄」と題した記事を掲載し、金融危機による経済不況などが原因で中央アジアに台頭しはじめた保護主義の様子を伝えた。

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キルギス共和国のある大型市場は、かつて中国の貿易商数千人が集まり、建材やおもちゃなど中国から運んできた安価な商品を手広く取扱うなど、繁栄していた。しかし現在は、街の至るところに「店舗貸し出し中」のポスターが目立ち、以前ほどの活気が見られなくなった。

キルギス政府が中国貿易商に対する税率を5倍に引き上げたことが影響し、当地での商売に見切りをつけた商人が、昨年から近隣のタジキスタンやウズベキスタンなどの新たな市場へ続々と移動していることが原因だという。

南キルギス中国企業家協会の責任者は「他国が景気刺激のため減税政策を採用する中、キルギス政府は中国商人に対して逆の施策を講じている」と不満を漏らす。一方、ある地元商人は「中国商人と一緒に仕事をすること自体には問題はないが、彼らはわれわれの商売の領域まで進出してきている」と危機感を募らす。

キルギス政府は、地元商人は商品の安さや豊富さなどで中国商人に歯が立たず、地元民の就職機会を守るためには政府が地元企業を保護するしかないと説明しているという。（翻訳・編集/HA）