2009年5月21日、インドネシアの華字紙「国際日報」はこのほど、海外で中国系企業を狙った襲撃事件が相次いでいると伝えた。

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昨年11月、インドネシアのバンテン州タンゲラン市で、地元住民数百人が中国系企業を襲撃する事件が発生した。ことの発端は、数人の地元住民が警察当局に逮捕されたことにある。地元住民らが「同企業に通報されたせいで逮捕された」と逆恨みしたようだ。今年5月には、インドのジャールカンド州ボーカーローで、中国系企業のスタッフと地元ススタッフが衝突し、中国人男性1人が負傷した。待遇面の不満から隙あればサボろうとする地元スタッフに、中国人スタッフが不満を募らせていたという。

今月中旬、インドネシアの隣国・パプアニューギニアの主要都市でも、中国系商店を狙った襲撃事件が相次いで発生した。中国系企業の地元スタッフが負傷したことが事件の背景にあるようだ。「病院に搬送されたが死亡した」との噂が流れ、未成年者を含む数千人の暴徒が商業地区になだれ込んだ。地元紙によると、暴徒化した青年の一人は「我々から略奪した利益を自国に還元している」などと、経済的に豊かな中国系住民への不満を漏らしていたという。

経済のグローバル化に伴い、中国系企業の海外進出はさらに増加するとみられる。同紙は「一連の襲撃事件を、中国側は重く受け止めねばならない」とし、「現地住民と良好な関係を築くことが急務の課題である」と指摘している。（翻訳・編集/SN）