2009年5月15日、中国広播網によると、国家海洋局がその報告書の中で、中国の海洋権益保護について、強い態度を打ち出した。

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それによると、15日に北京で、国家海洋局・海洋発展戦略研究所による「中国海洋発展報告2009」の発表式典が行われた。報告書は「08年、世界の海洋勢力地図は複雑で激しい変化が続いた」と分析するが、同時に「国連海洋法条約」がより広く受け入れられるようになったと指摘した。その他には、温暖化による北極圏の領土争い、排他的経済水域（EEZ）外に位置する大陸棚の解釈についての争い、海洋生物の多様性の喪失、アデン湾での海賊活動の脅威等の現状が報告された。

同報告書によると、中国大陸周辺の海洋は比較的平穏だが、黄海は平穏のなかにも潜在的な問題が存在し、東シナ海では共存への挑戦があり、南シナ海をめぐる情勢は複雑だという。「南シナ海では特に、南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐって問題が噴出し、中国と東南アジア諸国の海洋を巡る争いが表面化している」と報告、「表面的には島の領有権をめぐる争いだが、実質は資源獲得競争だ」と指摘した。また「中国は東南アジアによって南沙諸島を不法占拠され、海域が分断され、中国の資源が強奪されている」と主張している。

中国は08年に、300万平方メートルの海域を対象として、「全海域保護巡航制度」を定めたことも報告された。（翻訳・編集/津野尾）