2009年5月14日、参考消息によると、英紙ガーディアンは10日、「北京資本による新境地」と題した記事を掲載し、活発化する中国の海外投資について論評した。

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記事ではまず、約2兆ドルにも及ぶ中国の外貨準備高が海外投資に向けられていることを取り上げ、ある評論家の「『中国製』の時代はまもなく終わり、やがて『中国所有』の時代がやってくる」という言葉を紹介している。

続いて、中国政府が国営企業や大型民間企業に積極的に海外進出を勧める目的について、国際市場と向き合わせるだけでなく、中国が国際レベルの競争力を持つ企業やブランドへの投資や創設にも興味を持っていることを広く世界に知らしめるためでもあると分析する。

また、外国政府は中国の活発な海外投資に対し「純粋なビジネスとして行っているのか？投資を政治目的に利用するのではないか？」という問題を提示していると紹介。記事では、中国がコスタリカに投資し、その見返りに台湾との友好関係を放棄させた例を挙げる一方で、この10年間で中国政府も大きく変化しており、この問題に対する解答は容易ではないと指摘する。

さらに記事は、西側諸国は中国に対する疑念を取り去り、海外投資を素直に受け入れることにより、緊急に必要としている資本を補填でき、一方で中国企業は西側の経済体に入り込むことにより、両者の一体化がさらに進むなど、お互いにメリットを享受できると指摘。また、西側諸国が心配する政治的な影響については、中国から一方的ではなく、相互に影響を及ぼしあっていることに気が付くかもしれないと結んでいる。（翻訳・編集/HA）