2009年5月13日、農林水産省は、日本の地名が無断で商標登録されるなどの一部国外の状況に対して、監視および対策強化のため各都道府県や業界団体と協力し、今年6月に協議会を設立することを決定した。環球時報の報道。

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日本の農林水産物は世界各国で品質や安全性が高く評価されており、農林水産省では2014年までにその輸出規模を1兆円にまで拡大しようと努力している。しかし、「青森」や「松阪牛」などの産地名や有名ブランド名を無断で商標申請している例が中国などで散見されており、政府は今後の輸出拡大政策などに支障が出るとして、協議会設立に踏み切った。

協議会では今後、海外での商標申請情報収集に動く。悪質な例が発見された場合には、現地の主管部門に対し異議を提出し、すでに登録されている商標や申請の取消しを求めていく方針。

産地名などの無断登録は、03年に中国で、現地企業が「青森」を商標として申請していることが発覚し、大きな問題となった。事態を知った青森県は、リンゴなどに「青森産」の名称が使用できなくなることを恐れ、中国商標局に異議を申し立てた結果、問題企業の申請の一部を阻止することに成功した。また、三重県の「松阪牛」が中国企業によって1字違いの「松坂牛」として登録されていたことが発覚するなど、問題は広がりを見せている。

日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、中国では07年末までに、日本の県名や政令都市名約30件が商標申請されており、一部はすでに登録が完了しているという。（翻訳・編集/HA）