2009年5月10日、台湾中央通訊社によると、台湾行政院研究発展考核委員会（研考会）が行った民意調査で、3割以上の人が中国本土からの観光客に「良くない」印象を抱いていることが分かった。環球時報が伝えた。

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中台双方の窓口機関である海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林（チェン・ユンリン）会長と海峡交流基金会（海基会）の江丙坤（ジアン・ビンクン）理事長は先月26日、南京で3回目の会談を行い、「金融」「航空輸送」「犯罪取締り」に関する3つの協定を結んだ。

これに対し、「全項目または1項目を知っている」と答えた人は60．1％に上った。また、中国本土資本による台湾への投資については、「賛成」が49．6％、「反対」が28．4％、「どちらでもない」が22％だった。中台の交流速度については、「早すぎる」が36％、「ちょうど良い」が40．7％だった。

このほか、中国本土からの観光客に対する印象については、「良くない」が33．3％、「良い」が24．9％、「どちらでもない」が19．1％だった。現在は1日3000人を上限に本土観光客を迎えているが、「現状維持で良い」は48．3％、「増やした方が良い」は28．7％、「どちらでもない」が14．8％、「本土客受け入れに反対」が3．4％だった。（翻訳・編集/NN）