2009年5月、香港誌・亜洲週刊は経済の好況を受け、台湾内部の政治状況が大きく変化しつつあると報じた。好況という対中融和策の果実は「台湾独立」派の足元を揺るがしている。8日、中国新聞網が伝えた。

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5月に入ってから台湾株式市場は活況を呈している。取引高、株価指数は順調に上昇、世界経済が低迷するなか、奇跡的な動きと言える。その最大の背景となっているのは中台間の平和。政治的なリスクが解消されたとした外資は、馬英九（マー・インジウ）政権に投資という名の賛成票を投じている。また対中融和による大陸との経済活動の影響も大きい。台湾を訪問する観光客は飛躍的に増加、ツアー用バスが不足するほどだという。

主権問題を一時棚上げにして経済分野を中心とした対中融和を進めるというのが馬英九政権の方針。野党・民進党は「一時の金のために台湾を売り飛ばすのか」と政権への批判を強めていたが、好況という現状を前に支持者の数は減っている。民進党の基盤である台湾南部の農民も、大陸政府が台湾に農産物市場を開放する方針を示していることもあり、民進党離れが進んでいるという。

亜洲週刊はこうした政治状況の変化を受け、民進党は中台融和という現状に基づいた新たな対中関係構想を練り直す必要があると指摘した。（翻訳・編集/KT）