2009年5月7日、中国国務院（政府）は6日に開いた常務会議で鉄鋼や自動車などの企業の技術革新推進策を検討した。世界金融危機のあおりを受け、国内の経済成長鈍化が懸念される中、中央財政から200億元（約2900億円）をねん出し、貸付利子補給の形で企業を支援する計画だ。

会議ではこの推進策の重点支援分野として、鉄鋼・石油化学・繊維、新エネルギー車、次世代通信やパソコンなどの電子情報関連、風力発電・原子力発電設備などを挙げた。

今後、推進策の詳細を公開して透明性を高めると同時に、各プロジェクトに対する監督を強化する方針だ。（翻訳・編集/WT）