2009年4月28日、21世紀経済報道によると、先ごろ大規模なインフラ整備計画を打ち出したインド政府が、中国企業の誘致を積極的に進めているという。

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同紙は「インド政府はインフラ整備を非常に重視していることから、インド事業への進出をにらむ中国企業にとってビジネスチャンスとなる」と伝えている。また、インド貿易振興局（ITPO）のシーラ・ビーデ会長も、「この2か月、インドと中国の間で貿易摩擦が多発しているが、両国の貿易関係に影響はない」との見解を示しながら、今月27日に開かれた上海万博インド館の起工式では中国企業に対インド投資を呼びかけている。

インド政府は今後3年、電力開発に1670億ドル、道路整備に920億ドル、鉄道整備に650億ドルを投資する方針。国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2月、インフラ整備にかかる同期間の投資額は5000億ドルに上るとの予測を示している。

インド側は2010年開催の上海万博に参加するにあたり、中国企業の誘致を視野に入れていたようだ。同期間中、インドのインフラ事業などをテーマにシンポジウムを開催するとしている。また、シーラ・ビーデ会長は「インフラ事業のほかにも運輸やバイク製造など多方面で、インドは中国側に投資チャンスを提供することができる」と述べている。（翻訳・編集/SN）