2009年4月27日、24日時点で上海、深センの両証券取引所に上場する企業の42％に当たる675社が09年第1四半期（1−3月）決算の発表を終えた。25日付東方早報によると、同675社を合わせた第1四半期決算の純利益は前四半期（08年10−12月）に比べ323％増加した。前年同期比では17．0％の減少。直近2四半期で続いていた前四半期比での減益から上昇に転じた。相次いで打ち出された中国政府の景気対策が効果を表し始めた格好となった。

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第1四半期決算で前四半期から増益となった企業は367社で、全体の54％を占めた。うち増益幅が500％を超えたのは38社となった。業種別でみると、服飾紡績、医薬、金融の3業種で増益幅が前年同期に比べ30％を達成。前四半期と比べた増益幅では、軽工業向け制造、交通設備、農林水産、金融、貿易の業種で200％を超えた。また、大型国有企業では増収増益が目立つ一方、中小企業は減収減益となるケースが多く、政府による景気対策が国有企業に有利に働いている現状が浮き彫りとなった。

24日時点で08年12月期本決算を発表した企業の数は上場企業全体の82％に当たる1318社。同1318社を合わせた08年本決算の純利益は前年比17．3％減と、01年以来の下げ幅を記録した。（翻訳・編集/KS）