2009年4月21日、米国の企業団体が、中国を米国のクレジットカードに見立てた新聞広告を掲載した。「米国人はこれから数代にわたって中国という債権者の言いなりだ」という宣伝文句がつけられている。22日付で環球時報が伝えた。

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米国の企業団体である米国国際ビジネス評議会（USCIB）は米有力紙・ワシントンポストに全面広告を掲載した。中国国旗が印刷された1枚のクレジットカードと「あなたの子供の名前はここ」と名義人欄を指す宣伝文句。カードの有効期限は2020年7月となっている。

さらに「米国人はこれから数代にわたって中国という債権者の言いなりだ」と強調。中国の海賊版問題や「人民元相場の操作」問題を挙げ、「不当な手段」で輸出を促進しているなどと批判した。オバマ米大統領が中国を「為替操作国」に認定しなかったことへの不満の表れとみられる。（翻訳・編集/NN）