2009年4月17日、台湾紙・経済日報は社説で、金融危機に対する中国本土の対応の早さに比べ、台湾では有効な措置が何も取られていないと批判した。中国新聞網が伝えた。

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社説はまず、昨年秋からの世界的な金融危機を受け、中国本土では直ちに農村の消費市場を刺激する「家電下郷」など有効な対策が次々と実施され、悪化した景気がたちまち盛り返す勢いを見せたと絶賛した。それに比べ、台湾では消費券を配布するというその場しのぎの措置しかとられなかったと批判。昨年5月の新政権誕生時に公約した内需拡大策も7割しか達成されていないと指摘した。

社説はまた、中台の国際社会における立場の違いも比較。米国と並びG2と称されるほどの実力をつけた中国と、増え続ける財政赤字に疲弊し国際格付け機関からの評価も大幅に下がった台湾とではもはや比べ物にならないほどの格差が広がったと指摘した。

さらに、次世代を担う若者の質の違いも指摘。早朝から深夜まで勉強に明け暮れる中国本土の学生と勉強しなくても誰でも大学に入れる台湾とを比べ、「未来の勝敗はすでに決まっているようなものだ」と嘆いた。（翻訳・編集/NN）