2009年4月14日、中国の「国際先駆導報」は今年2月に同紙が報道したニュース「中国の国家PR戦略、全面的に始動」の続報として、各国メディアの反応を紹介した。

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米国の華字紙「チャイナプレス・USA（僑報）」は「中国は自己の経済的影響力を利用し、国際的な発言権を得ようとしている」との論説を掲載。「中国はカタールのアル・ジャジーラや米国のCNNのような放送局を持つべき」と主張するメディアもある。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は中国人民大学新聞学院の喩国明（ユー・グオミン）副院長へのインタビュー記事で、「中国の国家PRの詳細な計画についてはまだはっきりしていないが、その主旨は明らか。それは中国の国際的なイメージの改善であり、そのために何をどうすれば良いかは今後の課題だ」とする同副院長の言葉を紹介している。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は中国が昨年、各国メディアの批判の的になったことをとりあげた。チベット騒乱や聖火リレー妨害、汚染粉ミルク事件など国際的に大きな事件が次々と発生したが、「世界に向けた中国の発言力はまだまだ弱い」と同紙。このため「中国版CNN」のような、中国の立場や主張を直接発表することのできるメディアを設立し、中国メディアの国際的な信用度そのものを高める必要があると同紙は結んでいる。（翻訳・編集/本郷）