2009年4月8日、まもなく開催される「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議」(＝以下、ASEAN＋3)において、日本と中国が東南アジアにおける影響力拡大を争う構えだと伝えられた。仏AFP通信が「日中がアジア地区での影響力掌握を競っている」とのタイトルで報じた。環球時報の報道。

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5億の人口を抱える東南アジアは日中両国にとって魅力的な市場である。「この市場を掌握するためには、東南アジア諸国の国民の心を掴み、外交力と政治的影響力を拡大しなければならない」と記事は指摘している。このため日中両国は、世界的金融危機の打撃を受けた同地区に、経済援助を行う方針を示している。

さらに、ASEAN＋3は今年6月までに、800億ドル規模のアジア通貨基金(Asian Monetary Fund)創設を目指している。これは、有事に外貨を融通し合う通貨スワップ協定(チェンマイ・イニシアチブ)を強化拡充するシステムで、今月11〜12日にタイ・パタヤで開催されるASEAN＋3でも議題に上ることになる。これによって、日中両国は東南アジア国家における影響力拡大を目指す、と記事は伝えている。(翻訳・編集/愛玉)