2009年4月8日、香港紙・商報は、中国の学者ら5人が共同執筆した「不機嫌な中国」が主張する「中国は超大国」説を否定し、「たとえ20年後に米国を追い抜く力があるとしても、他国に対しむやみに『不機嫌』になるべきではない」と論じた。9日付で中国新聞網が伝えた。

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記事は、同書が唱える「中国は超大国で世界のリーダー」説を「幼稚で無知、かつ危険な論調」と切り捨てた。「国家がどれほど発展しても永遠に覇権を唱えない」とする対外政策とも相反する。その上で、まず「経済、金融面」から見ても中国は世界リーダーにはなれないと指摘。中国の国内総生産（GDP）は米国の3割ほど、金の準備高も米国8134tに対し中国はわずか600t、などと根拠を並べた。中国の傅瑩（フー・イン）駐英大使も先の金融サミット（G20）前日に、「西側諸国が言う『中国は金持ち』は褒め殺しに近い」と述べている。

さらに「政治面」でも世界リーダーからはほど遠いと分析。中国は国連の常任理事国でありながら、事実上は「日米安全保障条約」や「太平洋安全保障条約」で米国に抑え込まれており、「軍事面」でも、中国は空母さえ持っていない、世界リーダーになる力を持つのは米国だけだとし、旧ソ連がかつて米国と覇権争いをして結局は解体に追い込まれた「悲惨な歴史の教訓」を良く知るべきだと訴えた。（翻訳・編集/NN）