2009年4月8日、北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部は報道文を発表し、「北朝鮮が発射した衛星の破片を日本が回収することは許し難い軍事的挑発行為である」と名指しで非難した。新華網が伝えた。

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報道文は、「衛星発射は主権国家の合法的な権利であり、今回の衛星発射成功は朝鮮労働党の政治、外交、国防上における偉大な勝利だ」と強調。破片の回収を行うことは「北朝鮮に対する悪辣な偵察行為で内政干渉。北朝鮮の自主権を侵害する行為」だとして、即刻中止するよう求めた。

一方、河村官房長官は同日の記者会見で、国連安全保障理事会の協議が難航していることを受け、「安保理決議1718号が生かされる方向で、早急に国際社会が一致したメッセージを出すことの方が重要」と拘束力のある「決議」ではなく「議長声明」での妥協を示唆。記事は、「日本メディアは一斉に『日本政府の態度が軟化した』と報じている」と伝えた。（翻訳・編集/NN）